シングルマザーの支援施策についてのご紹介
許可要件や必要資料は、区市町村役場や福祉事務所、その他関係各所にお問合わせください。
１. 各種手当と助成金について
児童手当
対象：中学生修了前の児童を扶養している方に支給
内容
3歳未満 月額 15,000円
3歳以上：第1子、第2子 月額 10,000円
第3子以降 月額 10,000円
中学生 一律 10,000円
※ 所得制限あり
児童扶養手当
対象：18歳まで(18歳になった最初の3月31日まで)監護しているひとり親
または親に代わって児童を養育している方内容
全部支給の場合(第1子の場合41,720円)
一部支給の場合(第1子の場合41,710円～9,850円)
※児童扶養手当については、平成20年4月の制度改正により手当額が一部支給停止（2分の1減額）されます。ただし、一部支給停止適用除外の申請ができます。
※ 所得制限あり
児童育成手当
対象：18歳まで(18歳になった最初の3月31日まで)監護しているひとり親
内容
児童1人につき13,500円/月
※ 所得制限あり
義務教育就学援助
対象：経済的理由により義務教育諸学校への就学が困難な方
内容
子どもの学用品の一部や学校給食費、修学旅行費などを援助
保護者の申請により、世帯全体の所得額を基準として、収入や世帯構成により援助対象が決定※ 所得制限あり
ひとり親家族等医療費助成
対象：18歳まで(18歳になった最初の3月31日まで)監護しているひとり親
内容
医療保険の対象となる医療費・薬剤費などの自己負担分を助成
手続
医療証の発行の手続きは、区市町村の窓口で行う。医療機関で保険証と「マル親医療証」を提示して受診
※ 所得制限あり
２. 税の減免について
所得税・住民税の軽減
対象：母子父子世帯、寡婦世帯及び生活保護世帯の方で、一定の要件に当てはまる場合
内容
申告により税金（所得税や住民税）を軽減できる場合あり
所得税
事業所に雇用されている方は、給与担当者へ
自営業の方は、確定申告のとき、税務署へ
住民税
区市町村の住民税窓口へ
非課税貯蓄制度
対象：遺族基礎年金または寡婦年金を受けることができる妻
内容
預貯金などにかかる利子は、一定の手続きにより非課税
手続
郵便局、銀行に直接お問い合わせください
その際、対象者であることを証明する公的な書類（住民票、年金証書など）が必要
３. 年金・健康保険
国民年金保険料の免除
対象：国民年金の第１号被保険者で、収入が少なく保険料が納められない場合
内容
保険料が免除
手続
市区町村役場の国民年金担当窓口
国民年金保険料の免除
対象：国民年金の第１号被保険者で、収入が少なく保険料が納められない場合
内容
保険料が免除
手続
市区町村役場の国民年金担当窓口
国民健康保険料の軽減制度
対象：所得が一定額を下回る世帯
内容
国民健康保険料の軽減
前年中の所得額に応じて、均等割額と平等割額が軽減
手続
国民健康保険の担当窓口
国民健康保険料の減免
対象：母子家庭の認定を受けている方の中で、一定の所得以下の方で保険料を納付することが困難な場合
内容
世帯の生活状況によって保険料額（全部又は一部）が減免される場合がある
手続
国民健康保険の担当窓口
４. その他
上下水道の減免
対象：児童扶養手当を受給している世帯
内容
基本料金や料金の一部が免除
※一部の市町村で減額免除の条件が異なっている場合や、減額免除を実施していない場合があります。
手続
東京都水道局（東京都の場合）
JR通勤定期券公営交通
対象：児童扶養手当を受給している世帯
内容
JRの通勤定期乗車券が3割引きで購入できる。また、公営バスの料金が無料や割引になる。
手続
児童扶養手当受給世帯の方は市区町村の窓口で、資格証明書の交付を受け、購入時に提出。
※都営交通の場合：対象者世帯のうち、１人に限り都営交通（都電、都バス、都営地下鉄）の無料乗車券が交付される。無料乗車券は１年間有効。
粗大ごみ等処理手数料の減免
対象：児童扶養手当を受給している世帯
内容
粗大ごみ等処理手数料の減免
